共済制度

共済制度

各種共済制度

入院給付金付災害割増特約・ガン重点保障型生活習慣病一時金特約付定期保険(団体型)

 

生命共済

  • 保険期間は1年で自動更新、役員・従業員の福利厚生制度にご活用いただけます。
  • 医師による診査は不要です。(告知のみでお申込みいただけます。)
  • 法人が役員・従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。(法人税基本通達9-3-5)

詳細はパンフレットをご確認ください。(PDF)

福祉制度(個人保険)

  • 企業防衛/事業保障プラン(経営者向け)
  • 退職金プラン(経営者・従業員向け)
  • 自助努力プラン(経営者・従業員向け)~入院・死亡保障~
  • 資産形成サポートプラン(個人向け)

小規模企業共済

国がつくった事業主のための退職金共済です。
掛金は全額が小規模企業共済掛金控除として、課税対象から控除されます。
共済金額は、法律によって定められており安全・確実です。

中小企業倒産防止共済

万一取引先企業が倒産した場合、共済金の貸付が受けられる制度です。
加入後6ヶ月以上経過して、取引先企業が倒産し、売掛金や受取手形などの回収が困難となった場合に
貸付が受けられます。
毎月の掛金は、最低5,000円から最高80,000円まで。
5,000円きざみの16種類から、自由に選べます。

特定退職金共済

少ない掛金で大企業並の退職金制度を確立し、従業員の採用とその定着を計る制度です。
掛金は全額損金または、必要経費に算入できます。