法人の場合（申請・届出）

 

申請・届出の名称	届出先	提出期限	対象者・条件
法人設立届出書	税務署	設立の日から２ヵ月以内(定款等の写しや登記簿謄本などの定められた書類の添付が必要)	法人設立者
様式：法人設立届出書
法人設立（設置）届出書	市役所	開業後すみやかに	法人設立者
様式：法人設立（設置）届出書
給与支払事務所等の開設届出書	税務署	事務所等を開設した日から１ヵ月以内	従業員を1人でも雇うと→ （※４）
様式：給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
源泉所得税の納期の 特例の承認に関する申請書	税務署	随時	常時、雇用する人が10人未満である
様式：源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
所得税の 青色申告承認申請書	税務署	設立３ヵ月を経過した日と最初の事業年度終了日のうち、いずれか早い日の前日	青色申告を希望する方
【メリット】 損失(赤字)の金額がある場合、その損失額を翌年以後10年間にわたって繰り越し、各年分の所得金額から控除することが出来る 様式：所得税の青色申告承認申請書

（※４）従業員を1人でも雇った場合はこちらのページもご覧下さい。