『新創業融資制度』
日本政策金融公庫 URLhttps://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html
| ご利用いただける方 | 次の1～3のすべての要件に該当する方 1.創業の要件 新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方 2.雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件 次のいずれかに該当する方。 ただし、本制度の貸付金残高が300万円以内（今回のご融資分も含みます。） の女性（女性小口創業特例） については、本要件を満たすものとします。 (1)雇用の創出を伴う事業を始める方 (2)技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方 (3)現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方 (ア)現在の企業に継続して6年以上お勤めの方 (イ)現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方 等 3. 自己資金の要件 事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合、 創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方。 |
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| 資金の使いみち | 事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金 | |
| 融資限度額 | 3,000万円（うち運転資金1,500万円） | |
| ご返済期間 | 各種融資制度で定めるご返済期間以内 | |
| 利率（年） | こちらをご覧ください。 https://www.jfc.go.jp/n/rate/index.html#m02 |
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| 担保・保証人 | 原則不要※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人のお客さまがご希望される場合は、代表者（注）が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1％低減されます。 |
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| ご利用いただける 融資制度 |
・「新創業融資制度」は、次の各融資制度をご利用いただく場合にお取り扱いできる 無担保・無保証人の特例措置です。 ・新規開業資金 ・女性、若者／シニア起業家資金 ・食品貸付 ・生活衛生貸付（一般貸付、振興事業貸付および生活衛生新企業育成資金に限ります。） ・企業活力強化資金 |
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※詳細は日本政策金融公庫のホームページでご確認下さい。
