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創業時に必要な申請・届出書類

個人事業主の場合(申請・届出)

 

申請・届出の名称
届出先 提出期限 対象者・条件
個人事業の開業等届出書
税務署
 開業の日から1ヵ月以内  誰でも
様式:個人事業の開業・廃業等届書
個人事業開始等申告書 県民局
 開業後すみやかに
誰でも 
書式:個人事業税の事業開始等の届出(開始・変更等届)
給与支払事務所等の
開設届出書
税務署  事務所等を開設した日から1ヵ月以内 従業員を1人でも雇う人(※3)
様式:給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
源泉所得税の納期の
特例の承認に関する申請書
税務署  随時 常時、雇用する人が10人未満である
様式:源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 
所得税の青色申告
承認申請書
税務署 開業の日から2ヵ月以内(開業の日が1/1~1/15までの場合は3/15まで) 青色申告を希望する方
【メリット】
・青色申告特別控除(65万円or10万円)が適用される
・損失(赤字)の金額がある場合、その損失額を翌年以後3年間にわたって繰り越して、各年分の所得金額から控除することが出来る
様式:所得税の青色申告承認申請書
青色事業専従者給与に関する届出書 税務署   適用を受けようとする年の3/15まで
(1/16以降は専従者がいることと
なった日から2ヵ月以内)
 青色専従者給与を支払う
【メリット】
・事業主と同居する家族従業員への給与を経費に算入できる
様式:青色事業専従者給与に関する変更・届出書 

(※3)従業員を1人でも雇った場合はこちらのページもご覧下さい。