個人事業主の場合（申請･届出）

 

申請・届出の名称	届出先	提出期限	対象者・条件
個人事業の開業等届出書	税務署	開業の日から１ヵ月以内	誰でも
様式：個人事業の開業・廃業等届書
個人事業開始等申告書	県民局	開業後すみやかに	誰でも
書式：個人事業税の事業開始等の届出（開始・変更等届）
給与支払事務所等の 開設届出書	税務署	事務所等を開設した日から１ヵ月以内	従業員を1人でも雇う人（※３）
様式：給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
源泉所得税の納期の 特例の承認に関する申請書	税務署	随時	常時、雇用する人が10人未満である
様式：源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
所得税の青色申告 承認申請書	税務署	開業の日から２ヵ月以内(開業の日が1/1～1/15までの場合は3/15まで)	青色申告を希望する方
【メリット】 ・青色申告特別控除（６５万円or１０万円）が適用される ・損失(赤字)の金額がある場合、その損失額を翌年以後3年間にわたって繰り越して、各年分の所得金額から控除することが出来る 様式：所得税の青色申告承認申請書
青色事業専従者給与に関する届出書	税務署	適用を受けようとする年の3/15まで (1/16以降は専従者がいることと なった日から２ヵ月以内)	青色専従者給与を支払う
【メリット】 ・事業主と同居する家族従業員への給与を経費に算入できる 様式：青色事業専従者給与に関する変更・届出書

（※３）従業員を1人でも雇った場合はこちらのページもご覧下さい。